まちづくり宣言の主旨にもとづき真美ヶ丘地区環境整備基準を次のとおり定める。

(表1)

名     称 香芝市真美ヶ丘地区環境整備基準
適 用 範 囲 奈良県香芝市真美ヶ丘1丁目〜7丁目
ただし6丁目団地、7丁目団地、地区センターおよび公共公益施設地区は除く。


















環境整備基準の目標 本地区は、歴史的風土と都会性の高い新しいまちとの調和と共存を基調とした良好な住環境を創出するという開発理念のもとに、住宅・都市整備公団施行の大和都市計画事業真美ヶ丘土地区画整理事業として行われ、住宅用地、住区サービスセンター、都市運営施設、教育施設、公園、緑地、等で形成された街であります。
区画整理事業による基盤整備の効果が、その後の無秩序な建築行為等により損なわれないようにし、大阪都市圏の近郊住宅地として、公共施設が整い、かつ質の高い住環境が確保された、次の世代に誇りをもって継承できる良好なまちづくりをめざします。
このため、環境整備基準の策定により豊かな住宅地環境を形成し、保持することを目標とします。
土地利用の方針 本地区は低層で住宅系の土地利用を基本とし、良好な住環境をつくります。
建築物等の整備の方針
  1. 良好かつ成熟した住宅地の形成を図るため、適切な建築物の用途の制限を行います。
  2. 敷地の細分化を防止し、適正な敷地内の空地を確保して、良好な近隣環境を形成し、保持するため建築物の敷地面積の最低限度を制限します。
  3. 街なみと良好な近隣関係を形成するために、建築物の壁面の位置の制限をします。
  4. 各街なみが良好な環境とともに、よりよい景観で形成され、保持されるよう建築物各部の高さの最高限度を制限します。
  5. 各住戸の主要な居室において適正な日照条件を確保し、良好な近隣関係を形成し保持するため、北側斜線制限と日影規制をします。
  6. 本地区内の不法駐車をなくし、良好な街づくりをするために駐車場等の設置基準を定めます。
  7. 緑ゆたかな居住環境をつくるために緑化基準を定めます。
  8. 建築物の形態および外壁、屋根の色などは、各街なみ景観と調和し均衡のとれたものとします。

※ただし、現に存する建築物もしくは工事中のもの、および建築確認通知(申請済みを含む)済みのものは適用しない。(建て替え・増築時には適用されます)
(附則) 本基準は、平成3年4月14日より適用する。本基準は、平成27年4月19日より適用する。

 

(表2)

現行法 環境整備基準






















用途の制限 (表3)
建ぺい率 50% 50%
容積率 150% 150%
敷地面積の
最低限度
県の開発許可基準による 200㎡(60.5坪)
敷地の地盤面の高さ 現況敷地に土盛りは不可。
現況敷地の地盤面の高さは宅地造成時の高さとし、隣地境界側溝の天端高さとする。側溝のない場合は、敷地中央部の平均高さとする。
建築物の
壁面の位置
の制限
な  し 建築物の外壁等(自動車車庫の柱を除く)の面から、道路境界線および隣地境界線までの距離は1m以上。共同住宅等で開口部のある壁面は3m以上。その他の壁面は2m以上とします。一戸建専用住宅は、令135条21(延べ3m緩和・物置設置)を適用。
最高の高さ 15m 10m以下(ただし共同住宅・長屋及び非住宅の用途の建物は二階建て以下とします)
北側斜線
および
日影規制
北側斜線
10m+1:1.25
日影規制
10mを超える建築物に適用。測定の高さは平均地盤面より4m。規制される日影時間は3時間と2時間。
※①北側斜線(法56条1項3号の一種低層住専を適用する)
5m+1:1.25

日影規制(法56条の2の一種低層住専を適用する)
軒の高さが7mを超える建築物、地階を除く階数が3以上
の建造物は、平均地盤面から1.5mの高さの水平面に、5m
を超える範囲に日影が4時間以上、10mを超える範囲に
2.5時間以上日影となる部分を生じさせないこととします。
(図—1参照)

天空率(令135条5)は適用しない。

駐車場面積 な  し 専用住宅、兼用住宅、共同住宅等は1住戸1台以上。店舗等は店舗面積20につき1台以上。事務所等は店舗面積25㎡につき1台以上とし、かつ業務に必要な駐車場面積を確保することとします。
駐輪場面積 な  し 共同住宅は1住戸3台、その他の建築物は業務に必要な駐輪場を確保することとします。
緑化率およ
び植樹本数
な  し 緑化率は共同住宅・長屋は敷地面積の20%、店舗等は15%以上とし、植樹本数は緑化面積100m²あたり高木(植栽時の高さ3m以上)を5本、中木(植栽時の高さ3〜1m)を20本、低木(植栽時の高さ1m未満)を100本以上とします。
垣または
棚の構造
な  し 道路に面した部分に設ける垣または柵は植栽によるものとし、ブロック塀等の場合は道路側に植え込みを作ることとします。
広告・看板等の制限 奈良県屋外広告物条例 刺激的な色彩または装飾を用いることにより、美観風致を損なわないものとします。

※① 北側斜線制限の付記条項
「2階(最上階)の屋根は、真北方向の隣地に対して直角に等辺三角形より緩勾配を想定する屋根の勾配斜線を越えないこと(但し、切妻屋根の表面は適用除外とする)」

 

建築物の用途制限表

(表3)

現行法で建築す
ることができる
建築物
環境整備基準で建築することが できる建築物 備考
用途地域
建築
物の制限
第1種
中高層
住 専
第2種
中高層
住 専
専用住宅
兼用住宅 ※1 ※1 非住宅部分の面積<1/2延べ面積かつ≦50㎡(1種低層住専同等)を原則とするが、近隣住民の意見をふまえて自治会の同意があれば可。
共同住宅
長  屋
※2 ※2  一戸あたりの敷地面積100以上、かつ1棟あたり共同住宅は4戸、長屋は2戸以内を原則とするが、近隣住民の意見をふまえて自治会の同意があれば可。重層長屋は不可とする。ワンルーム形式は不可。
各種学校 ※3 ※3 建築不可を原則とするが、近隣住民の意見をふまえて自治会の同意があれば可。
幼稚園
図書館集会所
神社・寺教会
児童福祉施設老人福祉施設診療所 ※4  ※4 近隣住民の意見をふまえて自治会の同意があれば可。住居系は不可とする。
事務所 ※5 ※5 建築不可を原則とするが、近隣住民の意見をふまえて自治会の同意があれば可。
物品販売業店舗・飲食店 ※6 ※6 建築不可を原則とするが、近隣住民の意見をふまえて自治会の同意があれば可。
自動車車庫 床面積の合計が50以下のものは可。
付属自動車
車庫
※7 ※7 1階または地階にあって床面積の合計が300㎡(同一敷地内にある建築物の延べ面積の合計に1/3を乗じた値が300未満の場合はその値)以下のものは可。
現行法で建築できて、環境整備基準で建築できない建築物は、上記以外の建築物、たとえば大学、高専、専修学校、小・中・高等学校、公衆便所、病院、葬祭会場、老人ホーム、公衆浴場、畜舎、危険物の貯蔵または処理、非常に小さな工場、風俗営業および暴力団関係の建築物。

《参考》

(イ)建築できる兼用住宅の例(令130条の3)
一号 事務所(汚物運搬用自動車、危険物運搬用自動車、その他これらに類する自動車で、建設大臣の指定するもののための駐車施設を同一敷地内に設けて業務を運営するものを除く)
二号 日用品の販売を主たる目的とする店舗または食堂、もしくは喫茶店。
三号 理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋、その他これらに類するサービス業を営む店舗。
四号 洋服店、畳屋、建具屋、自転車店、家庭電気器具店、その他これらに類するサービス業を営む店舗。(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る)
五号 自家販売のために食品製造業(食品加工業も含む。第130条の5の二第4号および第130条の6において同じ)を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋、その他これらに類するもの(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る)
六号 学習塾、華道教室、囲碁教室、その他これらに類する施設。
七号 美術品または工芸品を製作するためのアトリエ、または工房(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る)
(ロ)公益上必要な建築物は地区センターに設置する。